日別アーカイブ: 2019年2月8日

書類数枚で出来ること

今日は書類づくりをしていました(現在進行中)。自分で完結することならば先週で終わっていたのですが、ちょっとした流れ作業になっていて鮭(書類)の帰りを待っていたところでした。今日、ようやく鮭が帰ってきたと思ったら、明日と言う締め切り付きの鮭でした。

誰が放流したと思っているんだ!‥と帰ってきた鮭に激怒しても仕方ないので、締め切りに間に合うように淡々と文字を刻んでいました。

その合間に、この文章を書いているくらいなので今日中には十分終わります。夏休みの宿題ならば1人の問題で済むのですが、複数が関わる書類だと後に続く人の作業に響いてきます。

書類の枚数と助成額

これまで、今日のように、様々な申請書類を書いてきました。

例えば助成金。

申請先によっても異なるのですが、助成額の割に添付書類の作成が大変なところもあれば、逆にこんな枚数でこんな多額の金額を助成しているのかと驚くこともありました。書類に費やした時間と助成額は比例しないものだとつくづく感じました。

特に、行政が申請者となり、国や県に出す書類は多額な金額の割にはずいぶん枚数が少ないと感じていました(色々なサイトで見ることができます)。それなのに、地方では建物をつくる公共事業と比べて、ソフト分野の公共事業は少ない印象がありました。

地方だからと言ってソフト事業が不要な訳でもなく、あちこちの省で様々な事業が公募されています。と言うことは、どこかには資金が流れているはずです。

色々な事業の委託受け先を見ていって気付いたのが東京にあるなんとか総研とか、大手の旅行代理店とか有名どころの名前が出てきました。

結局、地方向けのソフト事業と言っても、結局は東京に資金が動いていました。地方を活気づけるはずのお金が東京の人口増加の要因になっているという皮肉な構図がそこにありました。

ただ、あまり安易な視点で単純化しない方がよい話題なので、そういう傾向があるというくらいに留めておきたいと思います。

何とか総研と地元総研

自治体は数枚の申請用紙を提出すれば格段に高い確率で支援が決まります。当たり前ですが、決定と同時に自治体の仕事量も増えます。仕事を増やしても給与が変わらないならば、仕事を増やしても仕方ないと考えるのは人の常なので、提出を渋る方が自然かもしれません。

でも、その事業は全て自治体で実施する必要はなくて、委託することができる事業だったりします。ここで、東京の何とか総研に出すんじゃなくて、自分の地域総研に仕事を出してみたらどうなるんだろうと想像してみました。

「うちの地域にはそんなシャレた団体が無いから東京の団体に頼んでいるんだ」という意見がたくさん出てきそうですが、「無いならば作ってしまおうホトトギス」という名言(ウソ)があるように、作ってしまえばいいと思います。

実際は、地元総研があるのに行政の担当者が知らないという場合も多いと思います。

で、地元総研があることで何が変わるかというと、今まで地域に求人の無かった仕事‥例えばデザインとか‥が新たに生まれます。仕事があれば働いてみようというのが人情なので、その地域の出身者や新たな人が来るはずです。

話をすごく簡略化しているので、夢物語のような仕様になっていますが、これに近いことは起きると思います。

何でもその地域に囲い込めと言っている訳ではなくて、例えば地方創生に関わる事業費の半分程度を、地元の団体にソフト公共事業として委託するだけで変わるであろう世界の話でした(助成金の是非は色々な意見があると思います)。

自分自身がこの夢物語に近い部分を経験しているので、そうなるだろうという根拠もありました。最近、やたらアンケートを迫って来たのが東京の何とか総研だったので、どうせお金を使うならば地域で本気で頑張っている団体に使って欲しいなと思った次第です。