いつの間にか流行語のようになっている「地方創成」。それほど、昔からでは無かったように記憶しているのですが、気が付けば地方の後に創成が付く世の中になったようです。

その地方創成に欠かせないのが地域おこし協力隊です。詳細は検索サイトに任せるとして、少し思うところがあるので書いてみたいと思います。

人が集まらない現状

最近は、地域おこし協力隊の募集サイトがあったりします。北海道から沖縄まで募集があり、中には再募集の地域があったりします。それぞれの求人ページを見ていると、詳細に書いてあるところもあれば大まかに書いてあるところもあって様々です。

困った表情の2人

再募集の詳細は分からないのですが、単純に応募者が居ないということかもしれません。もしくは、応募者があったものの採用側の希望と合わなかった可能性もあります。

ただ、下手な鉄砲でも数打ちゃ当たるという言葉があるように、応募者が多ければどうにかなる場合が大半だと思います。では、集まらない理由は何なのかと勝手に考えてみました。

ある地域の求人

例えば、以下のような地域がありました(一部修正の上で掲載)。

〇ブランド推進事業
●●町の地域資源を掘り起こし,新たな商品開発や販路開拓,6次産業化を推進する他,マーケティング調査を行い,生産者との連携を強化していきます。また,本町の観光物産館と連携し,四季折々の特産品を供給できる体制づくりを目指します。

〇地域情報発信事業
官民一体となった地域情報を全国にPRするため,情報サイトを構築してタイムリーな情報発信を行います。また,定住情報も発信し定住希望者へのサポートと相談支援を行います。

〇ICTビジネス推進事業
ネットビジネス教室の開催やホームページ作成指導などを展開し,本町においてICT関連のビジネス展開できる環境づくりを企画実施していきます。

これらの条件に対して、待遇は‥

月額160,000円(賞与なし)で、厚生年金保険、健康保険及び雇用保険に加入だそうです。ちなみに、勤務時間は原則8時30分~17時15分の勤務で週5日とのことです。

この地域の最低時給額や平均的な生活費などを調べないと詳しくは言えない部分もありますが、正式な役場職員より安いように思えます。もちろん、時限付きの仕事だからだとは思うのですが、限られた時間しかないのだからせめて待遇だけは安心して働ける環境を整えるという考えがあっても良いように思います。

また、仕事内容を大別すると「商品開発」に「情報発信」に「創業支援」となるでしょうか。それぞれが1つの仕事として結構大変な分野であったりします。特に商品開発については、コンサルタントを含めて様々な専門家が乱立している分野ですが、成功事例はあまり多くないような気がします。

仮に、16万円(賞与なし)で雇用された人材が上の分野の1つでも目的を達成したならば十分過ぎる成果だと思います。一方で、仕事内容だけを見れば一般的な役場職員3人分の仕事内容にも思えるのですが、果たしてどういう基準で仕事内容を決めているのかという疑問も残ります。

待遇はしっかりと

人が居ないと嘆く前に、人を集めるにあたって待遇が十分であるかをどれだけ考えているでしょうか?完全自給自足の時代であればともかく、平成の時代には地方に住んでも現金というものが必要になります。

お札

いくら家賃0円、生活費が安いからといってもお金は必要になってきます。まして、定住まで求めるのであれば尚更のことではないでしょうか?仮に、役場職員並みの報酬を提示しても人が集まらないのであれば再度、原因を考える必要が出てきますが、まずは報酬を増加させるのが一番の近道だと思います。

それか、求める物事を減らすというのもアリだと思います。相当な成果を求めて給料が安いのでは人は集まらないのは当然だと思います。そういう時だけ地方だから都会のような待遇は出来ないという言い訳は、地方創成の悪用と言えるかもしれません。

地方に限らず、都会でも優秀な人材を確保するのに苦労する昨今、単に空気が美味しいとか人が優しいだけでなく、都会の倍以上の報酬で人を集める地方があっても良いのではないのでしょうか?目先をケチると、結局は大損することがあります。お金は使うべきところに使ってこそ活きてくると思います。

地方創成について、ずっと気になっていたことを書いてみました。


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