最近はほとんど報道されなくなりましたが、一時期、オリンピックのロゴがずいぶんと話題になっていました。一連の報道を見ていて、今は、著作権が非常に尊重される時代になっているということを感じました。

世の中には著作権の他にも、商標とか特許とか実用新案など様々な権利が存在しています。今はインターネットですぐに調べられる時代なので、登録の際の下調べが容易になっている半面で、盗作はすぐにばれてしまいます。

そんな権利の中でも今回は商標について考えてみたいと思います。

商標とは?

まず商標についてですが、ちょうど良い本が手元にあったので、そこから引用したいと思います。ちなみに、引用は著作権と関わりがあり、当然のことですが文章全文をまる写しした場合は引用とは認められません。

細かい定義はネットでも調べられるのですが、引用とみなされる適切な範囲と、どこからどこまでが引用かと明確に分かるように書く必要があります。また、小説などの著作権は著者の死後50年までが原則とされています

さて、商標の定義ですが、独立行政法人・工業所有権情報・研修館発行の「産業財産権標準テキスト(総合編)」の125ページの記述から引用すると

商品や看板などについているマークが「商標」

ということのようです。

最新の商標の考え方

この冊子が発行された2012年3月以降の話としては、マークだけでなくCMなどに使われている効果音や、商品を連想させる色まで商標として認められるようです。朝日新聞の記事によると、

新たに登録できるのは、「音」「色彩」「位置」「動き」に、角度によって模様が浮かび上がる「ホログラム」を加えた5種類。これまでは文字やマークなどしか登録できなかったが、欧米ではすでに商標として認められている分野で、企業からの要望も受け、昨年の法改正で日本も追随した。

(朝日新聞デジタル2015年4月15日付の記事より引用)

時代とともに商標に含まれる範囲が変わってきているようです。また、最近交渉に進展のあったTPPの影響も絡んでくる可能性があります。

商標は取得するべきか?

普通の生活をしている中では商標を取得する機会は皆無だと思いますが、お店を経営している人やデザインを仕事にしている人には関わりが出てくるかもしれません。

最近は、最初に書いたようにインターネットで情報がすぐに調べられる時代なので、ロゴや商品名が重複している場合、商標を有している会社から利用停止を求められる場合が出てきます。

結論としては、ロゴや商品名を使い始めると同時に商標申請をしておき、トラブルを事前に防止する方がいいようです。商標取得後に使い始めるのが一番かもしれませんが、登録には半年程度かかるので先述した方法が良いと思います。

商標はどう取得するか?

以前、知り合いの方が商標を取得した話を聞いたので自分でも取得してみようと考えました。それは、イラストだったのですが、イラストも商標を取得することが可能です。

例えば、熊本の「くまモン」も商標登録されています。利用に際してはいろいろと規定があるようです。さて、取得の方法ですが、大きく2つあります。

1つは自分で申請書を書いて特許庁に申請します。もう1つは弁理士(特許を専門に扱う国家資格)の事務所に依頼して代わりに申請書を書いてもらって申請するという方法です。

検索

例によってインターネットで調べれば、どちらの方法も簡単に見つかります。

自力申請は少し手間がかかる分、事務所に依頼した際に発生する手数料がかからないのが利点です。一方で、書類の不備で却下という危険性もあります。申請に関わる費用も戻ってきません。

安全に考えるならば、事務所に依頼する方が良いと思います。ただ、事務所によって手数料がかなり異なるのであちこち探してみると良いと思います。ちなみに、以前商標を取得した際には事務所に依頼しました。

山元鳥の商標申請から約半年で無事に登録となり、上記のような商標登録証が送られてきました。事例によって異なるようですが、半年程度で採否が判明します。

この商標申請は、遊び+勉強の意味があったのですが、実際に立派な登録証が届くと嬉しいし、1度経験しておけば何かの際に役立つかなと思っています。

ちなみに、商標を取得した山元鳥(やまもとちょう)というキャラクターは自身の出身地である宮城県山元町のマスコット(非公式)にしたいと考えていたものです。

まとめ

1度の申請につき1万数千円の費用がかかるのですが(登録する範囲を広げるともっとかかります)、申請自体はA4用紙1枚程度の内容のため、それほど難しくありません。

ただ、既に登録されている案件や、既に一般的になっている名称(鉛筆とか携帯電話)は取得できません。また、地域名の入った仙台いちごや、伝統工芸品に該当する益子焼などは個人で取得することができません。これらは、地域団体商標に該当するため、自治体や商工会からの申請が登録の要件になっています。

商標は、こちらの「特許情報プラットフォーム」というサイトから検索することができます。取得したい案件を事前に確認できるので非常に便利なサイトです。


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